２００７年９月１４日、静岡県静岡市に本店を置く、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されました。

　２００６年１月の最高裁判所判決により、消費者金融のグレーゾーン金利が実質的に否定され、同年末には改正貸金業法の成立、利用者から利息制限法を超えて支払った金利（過払金）の返還が相次ぐ中、消費者金融の経営は全般的に悪化しています。

　クレディアは、貸金業法改正後、初の上場消費者金融の破綻として、今後のリーディングケースとなる重要な意味を持っています。

　しかしながら、クレディアの民事再生により、利用者の過払金のほとんどが切り捨てられる恐れが高いほか、その他多くの問題を含んでいます。

　私たちは、利用者の権利が害されることのないよう、クレディア対策全国会議を立ち上げました。